B000 特定疾患療養管理料１ 診療所の場合 225点２ 許可病床数が100床未満の病院の場合 147点３ 許可病床数が100床以上200床未満の病院の場合 87点2,525点1,975点250点100点75点25点280点130点注１ 別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき療養上必要な管理を行った場合に、月２回に限り算定する。 ２ 区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った管理又は当該初診の日から１月以内に行った管理の費用は、初診料に含まれるものとする。 ３ 入院中の患者に対して行った管理又は退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に行った管理の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。 ４ 第２部第２節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分番号B001の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った管理の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。 ５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、特定疾患療養管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、１、２又は３の所定点数に代えて、それぞれ196点、128点又は76点を算定する。注１ 皮膚科又は皮膚泌尿器科を標榜する保険医療機関において、皮膚科又は皮膚泌尿器科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める疾患に罹患している患者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、当該疾患の区分に従い、それぞれ月１回に限り算定する。 ２ 区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から１月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。 ３ 入院中の患者に対して指導を行った場合又は退院した患者に対して退院の日から１月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。 ４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、イ又はロの所定点数に代えて、それぞれ218点又は87点を算定する。注１ イについては、入院中の患者以外の喘ぜん息の患者に対して、ピークフローメーターを用いて計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。 ２ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重度喘ぜん息である20歳以上の患者（中等度以上の発作により当該保険医療機関に緊急受診（区分番号A000に掲げる初診料の注７、区分番号A001に掲げる再診料の注５又は区分番号A002に掲げる外来診療料の注８に規定する加算を算定したものに限る。）した回数が過去１年間に３回以上あるものに限る。）に対して、治療計画を策定する際に、日常の服薬方法、急性増悪時における対応方法について、その指導内容を文書により交付し、週１回以上ピークフローメーターに加え一秒量等計測器を用い、検査値等を報告させた上で管理した場合に、重度喘ぜん息患者治療管理加算として、次に掲げる点数を月１回に限り加算する。 イ １月目 ロ ２月目以降６月目まで ３ ロについては、入院中の患者以外の喘ぜん息の患者（６歳未満又は65歳以上のものに限る。）であって、吸入ステロイド薬を服用する際に吸入補助器具を必要とするものに対して、吸入補助器具を用いた服薬指導等を行った場合に、初回に限り算定する。注１ 診療所である保険医療機関において、入院中の患者以外の慢性疼痛に係る疾患を主病とする患者に対して、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。 ２ 区分番号J118に掲げる介達牽引、区分番号J118-2に掲げ第１部 医学管理等B001 特定疾患治療管理料８ 皮膚科特定疾患指導管理料 イ 皮膚科特定疾患指導管理料（Ⅰ） ロ 皮膚科特定疾患指導管理料（Ⅱ） 16 喘ぜん息治療管理料 イ 喘ぜん息治療管理料１ （１） １月目 （２） ２月目以降 ロ 喘ぜん息治療管理料２ 17 慢性疼痛疾患管理料 第２章 特掲診療料488
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