７ 特定集中治療室管理料の「注４」に規定する早期離床・リハビリテーション加算の施設基準(１) 当該治療室内に、以下から構成される早期離床・リハビリテーションに係るチームが設置されていること。ア 集中治療に関する５年以上の経験を有する専任の医師イ 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師ウ 急性期医療を提供する保険医療機関において５年以上従事した経験を有する専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士(２) 当該保険医療機関内に複数の特定集中治療室が設置されている場合、(１)に規定するチームが複数の特定集中治療室の早期離床・リハビリテーションに係るチームを兼ねることは差し支えない。(３) (１)のアに掲げる専任の医師は、特定集中治療室に配置される医師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室を複数設置している保険医療機関にあっては、当該医師が配置される特定集中治療室の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。(４) (１)のイに掲げる集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修とは、国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研（１） 専任の看護師又は准看護師が常時１人以上配置され、患者からの問い合わせ等に24時間対応できる体制を整えていること。（２） ピークフロー値及び一秒量等を計測する機器を備えるとともに、患者から定期的に報告される検査値等の情報を適切に蓄積、解析し、管理できる体制を整えていること。（３） 当該保険医療機関において、又は別の保険医療機関との連携により、緊急入院を受け入れる体制を常に確保していること。（１） 喘息治療管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式３を用いること。（２） １の（１）から（３）までに掲げる事項についてその概要を記載すること。令和4年4月改定・10月改定※詳しくは令和4年3月4日 保医発0304第2号を参照ください。令和4年10月改定※詳しくは令和4年3月4日 保医発0304第3号を参照ください。修（修了証が交付されるもの）であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修又は保健師助産師看護師法第37条の２第２項第５号の規定による指定研修機関において行われる集中治療を必要とする患者の看護に係る研修であること。(５) (１)のイに掲げる専任の常勤看護師は、特定集中治療室管理料１及び２を届け出る治療室に配置される１の(２)の看護師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室を複数設置している保険医療機関にあっては、当該看護師が配置される特定集中治療室の患者の看護に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。(６) (１)のウに掲げる専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士は、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料又は脳卒中ケアユニット入院医療管理料を届け出た病棟（以下「特定集中治療室等」という。）を有する保険医療機関で５年以上の経験を有すること。ただし、特定集中治療室等を有する保険医療機関での経験が５年に満たない場合は、回復期リハビリテーション病棟に専従で勤務した経験とあわせて５年以上であっても差し支えない。(７) 特定集中治療室における早期離床・リハビリテーションに関するプロトコルを整備していること。なお、早期離床・リハビリテーションの実施状況等を踏まえ、定期的に当該プロトコルの見直しを行うこと。(８) 区分番号「H000」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「H001」脳血管疾患等リハビリテーション料又は区分番号「H003」呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。（１） 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料の届出を行っていること。（２） 当該診療料を算定する患者がリハビリテーションを実施している間、患者の急変時等に連絡を受けるとともに、リハビリテーションを担当する医師が直ちに診察を行える体制にあること。 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料の届出を行っていればよく、外来リハビリテーション診療料として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。 （１）から（８）までの基準を全て満たしていること。（１） 診療所又は許可病床数が200床未満の病院であること。（２） 当該医療機関に、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師（以下この区分において「担当医」という。）を配置していること。特定入院料の施設基準等第２ 特定集中治療室管理料第３ 喘息治療管理料第６の６ 外来リハビリテーション診療料１ 喘息治療管理料の注２に規定する加算に関する施設基準２ 届出に関する事項１ 外来リハビリテーション診療料に関する施設基準第６の８ 地域包括診療料２ 届出に関する事項１ 地域包括診療料１に関する施設基準基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（抜粋）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（抜粋）499
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