有する専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（認知症患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。十分な経験を有する専任の常勤医師とは、以下のいずれかの者をいう。ア 認知症患者の診療の経験を５年以上有する者。イ 認知症患者のリハビリテーションに関し、適切な研修を修了した者。なお、適切な研修とは、次の事項に該当する研修である。 （イ） 国又は医療関係団体等が主催する研修であること（６時間以上の研修期間であるもの）。 （ロ） 認知症患者のリハビリテーションについて専門的な知識・技能を有する医師の養成を目的とした研修であること。 （ハ） 講義及び演習により次の内容を含むものであること。 （ａ） 認知症医療の方向性 （ｂ） 認知症のリハビリテーションの概要 （ｃ） 認知症の非薬物療法について （ｄ） 認知症の鑑別と適する非薬物療法 （ｅ） 認知症の生活機能障害の特徴とリハビリテーション （ｆ） 進行期認知症のリハビリテーションの考え方 （ニ） ワークショップや、実際の認知症患者へのリハビリテーションに係る手技についての実技等を含むこと。（２） 専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士が１名以上勤務していること。ただし、ADL維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士との兼任はできない。なお、当該保険医療機関において、認知症患者リハビリテーションが行われる時間が当該保険医療機関の所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。また、専従する言語聴覚士がいる場合、第７部リハビリテーション第１節の各項目のうち専従の常勤言語聴覚士を求める別の項目について、別に定めがある場合を除き、兼任は可能であること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、それぞれの基準を満たしていることとみなすことができる。（３） 治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯において「専用」ということであり、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。（４） 当該療法を行うために必要な専用の器械・器具を対象患者の状態と当該療法の目的に応じて具備すること。（５） 認知症疾患医療センターとは、「認知症対策等総合支援事業の実施について」（平成26年７月９日老発0709第３号老健局長通知）における、基幹型センター及び地域型センターとして、都道府県知事又は指定都市市長が指定した保険医療機関であること。（１） 認知症患者リハビリテーション料の施設基準に係る届出は、別添２の様式43の３を用いること。（２） 当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従事者の氏名、勤務の態様及び勤務時間等を別添２の様式44の２を用いて提出すること。（３） 当該治療が行われる専用の機能訓練室の平面図を添付すること。（１） 当該保険医療機関に、次の要件を全て満たす専任の常勤医師１名以上及び専任の常勤看護師、常勤理学療法士又は常勤作業療法士１名以上が勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師、非常勤看護師、非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士（それぞれ次の要件を全て満たす者に限る。）をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、常勤医師、常勤看護師、常勤理学療法士又は常勤作業療法士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師、非常勤看護師、非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士がそれぞれ配置されている場合には、それぞれの基準を満たしていることとみなすことができる。ア それぞれの資格を取得後２年以上経過していること。イ 直近２年以内にリンパ浮腫を５例以上経験していること。ウ リンパ浮腫の複合的治療について下記（イ）から（ハ）までの要件を全て満たす研修を修了していること。なお、座学の研修を実施した主体と実技を伴う研修を実施した主体が異なっても、それぞれが下記（イ）から（ハ）までの要件を全て満たしていれば差し支えない。 （イ） 国、関係学会、医療関係団体等で、過去概ね３年以上にわたり医師、看護師、理学療法士又は作業療法士を対象とした教育・研修の実績があるものが主催し、修了証が交付されるものであること。 （ロ） 内容、実施時間等について「専門的なリンパ浮腫研修に関する教育要綱」（厚生労働省委託事業「がんのリハビリテーション研修」リンパ浮腫研修委員会）に沿ったものであること。ただし、医師（専らリンパ浮腫複合的治療に携わる他の従事者の監督を行い、自身では直接治療を行わないものに限る。）については、座学の研修のみを修了すればよい。 （ハ） 研修の修了に当たっては原則として試験を実施し、理解が不十分な者については再度の受講等を求めるものであること。（２） 当該保険医療機関が、直近１年間にリンパ浮腫指導管理料を50回以上算定していること。又は、リンパ浮腫の診断等に係る連携先として届け出た保険医療機関において、直近１年間にリンパ浮腫指導管理料を50回以上算定していること。（３） 当該保険医療機関又は合併症治療に係る連携先として届け出た別の保険医療機関において、入院施設を有し、内科、外科又は皮膚科を標榜し、蜂窩織炎等のリンパ浮腫に係る合併症に対する診療を適切に行うことができること。（４） 治療を行うために必要な施設及び器械・器具として以下のもの を具備していること。 歩行補助具、治療台、各種測定用器具（巻尺等）（５） 治療に関する記録（医師の指示、実施時間、実施内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能である。２ 届出に関する事項第47の３の２ リンパ浮腫複合的治療料１ リンパ浮腫複合的治療料に関する施設基準特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（抜粋）令和4年4月改定・10月改定※詳しくは令和4年3月4日 保医発0304第3号を参照ください。515
元のページ ../index.html#519