施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて

１　外来リハビリテーション診療料に関する施設基準

1. 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料の届出を行っていること。
2. 当該診療料を算定する患者がリハビリテーションを実施している間、患者の急変時等に連絡を受けるとともに、リハビリテーションを担当する医師が直ちに診察を行える体制にあること。

２　届出に関する事項

心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料の届出を行っていればよく、外来リハビリテーション診療料として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

１　地域包括診療料1 に関する施設基準

（1）から（11）までの基準を全て満たしていること。

1. 診療所又は許可病床数が200床未満の病院であること。
2. 当該医療機関に、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師（以下この区分において「担当医」という。）を配置していること。なお、担当医は認知症に係る適切な研修を修了していることが望ましい。
3. 次に掲げる事項を院内の見やすい場所に掲示していること。
   • ア　健康相談及び予防接種に係る相談を実施している旨を院内掲示していること。
   • イ　当該保険医療機関に通院する患者について、介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談に適切に対応することが可能であること。
   • ウ　患者の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であること。
4. （3）のア、イ及びウの掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。
5. 診療所において、当該患者に対し院外処方を行う場合は、調剤について薬局と連携をしていること（以下、当該薬局を「連携薬局」という。）。連携薬局については、24時間対応できる体制を整えている薬局であること。ただし、当該診療所の特性に応じて緊急時に処方が必要となる解熱鎮痛消炎剤、血圧降下剤、気管支拡張剤等の薬剤について、院内処方が可能な体制が整備されている場合にあっては、当該連携薬局について、24時間対応できる体制が整備されていなくても差し支えない。
6. 当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。
   • ア　当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。
   • イ　保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。
7. 介護保険制度の利用等に関する相談を実施している旨を院内掲示し、かつ、要介護認定に係る主治医意見書を作成しているとともに、以下のいずれか一つを満たしていること。
   • ア　介護保険法（平成9年法律第123号）第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者の指定を受けており、かつ、常勤の介護支援専門員（同法第7条第5項に規定するものをいう。）を配置していること。
   • イ　介護保険法第8条第6項に規定する居宅療養管理指導又は同条第10項に規定する短期入所療養介護等を提供した実績があること。
   • ウ　当該医療機関において、同一敷地内に介護サービス事業所（介護保険法に規定する事業を実施するものに限る。）を併設していること。
   • エ　担当医が「地域包括支援センターの設置運営について」（平成18年10月18日付老計発1018001号・老振発1018001号・老老発1018001号厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課長通知）に規定する地域ケア会議に年1回以上出席していること。
   • オ　介護保険によるリハビリテーション（介護保険法第8条第5項に規定する訪問リハビリテーション、同条第8項に規定する通所リハビリテーション、第8条の2第4項に規定する介護予防訪問リハビリテーション、同条第6項に規定する介護予防通所リハビリテーションに限る。）を提供していること（なお、要介護被保険者等に対して、維持期の運動器リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料又は廃用症候群リハビリテーション料を原則として算定できないことに留意すること。）。
   • カ　担当医が、介護保険法第14条に規定する介護認定審査会の委員の経験を有すること。
   • キ　担当医が、都道府県等が実施する主治医意見書に関する研修会を受講していること。
   • ク　担当医が、介護支援専門員の資格を有していること。
   • ケ　病院の場合は、「A246」入退院支援加算の注8に規定する総合機能評価加算の届出を行っていること又は介護支援等連携指導料を算定していること。
   • コ　担当医が、「認知症初期集中支援チーム」等、市区町村が実施する認知症施策に協力している実績があること。
8. 以下の全てを満していること。
   • ア　診療所の場合
     • （イ）時間外対応加算1の届出を行っていること。
     • （ロ）常勤換算2名以上（「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域に所在する診療所にあっては1.4人以上）の医師が配置されており、うち1名以上が常勤の医師であること。
     • （ハ）在宅療養支援診療所であること。
   • イ　病院の場合
     • （イ）地域包括ケア病棟入院料の届出を行っていること。
     • （ロ）在宅療養支援病院の届出を行っていること。
9. 以下のア～ウのいずれかを満たすこと。
   • ア　担当医が、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第9号に規定するサービス担当者会議に参加した実績があること。
   • イ　担当医が、地域ケア会議に出席した実績があること。
   • ウ　保険医療機関において、介護支援専門員と対面あるいはICT等を用いた相談の機会を設けていること。なお、対面で相談できる体制を構築していることが望ましい。
10. 外来診療から訪問診療への移行に係る実績について、以下の全てを満たしていること。
    • ア　直近1年間に、当該保険医療機関での継続的な外来診療を経て、「C001」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「1」、「C001-2」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（注1のイの場合に限る。）又は「C000」往診料を算定した患者の数の合計が、10人以上であること。
    • イ　直近1か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合が70％未満であること。
11. 当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。
12. 健康保険法第68条の2第1項の規定により3年以内の期限が付された同法第63 条第３項第１号の指定を受けた診療所以外の保険医療機関であること。

２　地域包括診療料２ に関する施設基準

1の(1)から(9)、(11)及び(12)の基準を全て満たしていること。

３　届出に関する事項

1. 地域包括診療料１又は２の施設基準に係る届出は、基本診療料施設基準通知別添７の様 式２の３を用いること。
2. 外来データ提出加算に係る届出については、次のとおり。
   • ア　外来データ提出加算の施設基準に係る届出は別添2の様式7の11を用いること。
   • イ　各調査年度において、累積して3回のデータ提出の遅延等が認められた場合は、適切なデータ提出が継続的に行われていないことから、3回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出を行うこととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月からは算定できないこと。
   • ウ　データ提出を取りやめる場合、3の(2)の基準を満たさなくなった場合及びイに該当した場合については、別添2の様式7の12を提出すること。
   • エ　ウの届出を行い、その後に再度データ提出を行う場合にあっては、4の(1)の手続きより開始すること。

１　生活習慣病管理料(Ⅰ)の注１及び生活習慣病管理料(Ⅱ)の注1に関する施設基準

1. 生活習慣に関する総合的な治療管理ができる体制を有していること。なお、治療計画に基づく総合的な治療管理は、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士等の多職種と連携して実施することが望ましい。
2. 患者の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示すること。
3. 特定健康診査や健康診断の結果、医療機関での治療や精密検査が必要と判定された者に対する診療を実施するなど、保険者、都道府県、市町村等が実施する地域の生活習慣病の早期発見及び重症化予防のための取組との連携を行うこと。

５　生活習慣病管理料(Ⅰ)の注４及び生活習慣病管理料(Ⅱ)の注４に係るデータ提出に関する事項

1. データの提出を希望する保険医療機関は、令和8年5月20日、8月20日、11月20日、令和9年2月22日、5月20日、8月20日、11月22日又は令和10年2月21日までに別添2の様式7の10について、地方厚生（支）局医療課長を経由して、厚生労働省保険局医療課長へ届出すること。
2. (1)の届出を行った保険医療機関は、当該届出の期限となっている月の翌月から起算して2月分のデータ（例として、令和8年7月に届出を行った場合は、令和8年8月20日の期限に合わせた届出となるため、試行データは令和8年9月、10月の2月分となる。）（以下「試行データ」という。）を厚生労働省が提供するチェックプログラムにより作成し、外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査実施説明資料（以下「調査実施説明資料」という。）に定められた方法に従って厚生労働省保険局医療課が別途通知する期日までに外来医療等調査事務局へ提出すること。
3. 試行データが適切に提出されていた場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関として、厚生労働省保険局医療課より事務連絡を2の(1)のイの(ア)の担当者宛てに電子メールにて発出する。なお、当該連絡のあった保険医療機関においては、この連絡以後、充実管理加算の届出を行うことが可能となる。

６　生活習慣病管理料(Ⅱ)の注８に関する施設基準

情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。

７　届出に関する事項

生活習慣病管理料(Ⅰ)の注４及び生活習慣病管理料(Ⅱ)の注４の施設基準に係る届出については、次のとおり。なお、生活習慣病管理料(Ⅰ)の注１及び生活習慣病管理料(Ⅱ)の注1の施設基準については、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はない。また、生活習慣病管理料(Ⅱ)の注8に関する施設基準については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、生活習慣病管理料(Ⅱ)の注8として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

1. 生活習慣病管理料(Ⅰ)の注４及び生活習慣病管理料(Ⅱ)の注４の施設基準に係る届出は 別添2の様式7の11を用いること。
2. 各調査年度において、累積して3回のデータ提出の遅延等が認められた場合は、適切なデータ提出が継続的に行われていないことから、3回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出を行うこととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月からは算定できないこと。
3. データ提出を取りやめる場合、2の(1)のイの(イ)の基準を満たさなくなった場合及び(2)に該当した場合については、別添2の様式7の12を提出すること。
4. (3)の届出を行い、その後に再度データ提出を行う場合にあっては、5の(1)の手続きより開始すること。
5. 2から4までの届出に必要な実績値及び集計期間については、別途厚生労働省保険局医療課より通知する。
6. 令和8年3月31日において現に生活習慣病管理料(Ⅰ)又は生活習慣病管理料(Ⅱ)の注4に係る届出を行っている保険医療機関については、令和9年3月31日までの間に限り、2の(1)のア、3の(1)のア及び4の(1)のアを満たしているものとする。

１　心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）に関する施設基準

1. 届出保険医療機関（循環器内科又は心臓血管外科を標榜するものに限る。以下この項において同じ。）において、循環器内科又は心臓血管外科の医師が、心大血管疾患リハビリテーションを実施している時間帯において常時勤務しており、心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が1名以上勤務していること。この場合において、心大血管疾患リハビリテーションを受ける患者の急変時等に連絡を受けるとともに、当該保険医療機関又は連携する保険医療機関において適切な対応ができるような体制を有すること。
2. 心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の常勤理学療法士及び専従の常勤看護師が合わせて2名以上勤務していること又は専従の常勤理学療法士若しくは専従の常勤看護師のいずれか一方が2名以上勤務していること。なお、いずれの組合せの場合であっても、うち1名は専任の従事者でも差し支えない。また、当該専従の者については、第2章第1部医学管理、第2部在宅医療、第7部リハビリテーション、第8部精神科専門療法、その他リハビリテーション及び患者・家族等の指導に関する業務並びに介護施設等への助言に係る業務に従事することは差し支えないが、第1章第2部入院料等において配置が求められている従事者（専任の者を除く。）として従事することはできない。加えて、心大血管疾患リハビリテーションとその他のリハビリテーションの実施日・時間が異なる場合にあっては、別のリハビリテーションの専従者として届け出ることは可能である。また、必要に応じて、心機能に応じた日常生活活動に関する訓練等の心大血管疾患リハビリテーションに係る経験を有する作業療法士が勤務していることが望ましい。
3. 専用の機能訓練室（少なくとも、病院については、内法による測定で30平方メートル以上、診療所については、内法による測定で20平方メートル以上）を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、当該療法を実施する時間帯に、他の疾患別リハビリテーション、障害児（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室で行う場合には、それぞれの施設基準を満たしていれば差し支えない。それぞれの施設基準を満たす場合とは、例えば、心大血管疾患リハビリテーションと脳血管疾患等リハビリテーションを同一の時間帯に実施する場合には、機能訓練室の面積は、それぞれのリハビリテーションの施設基準で定める面積を合計したもの以上である必要があり、必要な器械・器具についても、兼用ではなく、それぞれのリハビリテーション専用のものとして備える必要があること。
4. 平成26年3月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、（3）の内法の規定を満たしているものとする。
5. 専用の機能訓練室には、当該療法を行うために必要な以下の器械・器具を備えていること。
   • ア　酸素供給装置
   • イ　除細動器
   • ウ　心電図モニター装置
   • エ　トレッドミル又はエルゴメータ
   • オ　血圧計
   • カ　救急カート
     また、当該保険医療機関内に以下の器械を備えていること。
     運動負荷試験装置
6. リハビリテーションに関する記録（医師の指示、運動処方、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。
7. 定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。
8. 届出保険医療機関又は連携する別の保険医療機関（循環器内科又は心臓血管外科を標榜するものに限る。以下この項において同じ。）において、緊急手術や、緊急の血管造影検査を行うことができる体制が確保されていること。
9. 届出保険医療機関又は連携する別の保険医療機関において、救命救急入院料又は特定集中治療室管理料の届出がされており、当該治療室が心大血管疾患リハビリテーションの実施上生じた患者の緊急事態に使用できること。
10. 心大血管疾患リハビリテーションを実施した患者であって、他の保険医療機関でリハビリテーションが継続される予定であるものについて、当該患者の同意を得た上で、当該他の保険医療機関に対して、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供できる体制を整備していること。
11. （1）の専任の常勤医師について、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該医師の実労働時間を常勤換算し常勤医師数に算入することができる。ただし、この項において、心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する非常勤医師に限る。
12. （2）の専従の常勤理学療法士及び専従の常勤看護師について、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士又は専従の非常勤看護師をそれぞれ2名以上組み合わせることにより、常勤理学療法士又は常勤看護師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士又は非常勤看護師がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士又は非常勤看護師の実労働時間を常勤換算し常勤理学療法士数又は常勤看護師数にそれぞれ算入することができる。ただし、この項において、常勤換算し常勤理学療法士数又は常勤看護師数に算入することができるのは、心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する理学療法士又は看護師であって、それぞれ常勤配置のうち1名までに限る。

２　初期加算及び急性期リハビリテーション加算に関する施設基準

当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が1名以上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っているリハビリテーション科の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

３　リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準

1. 外来医療等調査に適切に参加できる体制を有すること。また、厚生労働省保険局医療課及び外来医療等調査事務局と電子メール及び電話での連絡可能な担当者を必ず1名指定すること。
2. 外来医療等調査に適切に参加し、調査に準拠したデータを提出すること。
3. 診療記録（過去5年間の診療録及び過去3年間の手術記録、看護記録等）の全てが保管・管理されていること。
4. 診療記録の保管・管理につき、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制であることが望ましい。
5. 診療記録の保管・管理のための規定が明文化されていること。
6. 患者についての疾病統計には、ICD大分類程度以上の疾病分類がされていること。
7. 保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。

４　リハビリテーションデータ提出加算に関する事項

1. データの提出を希望する保険医療機関は、令和8年5月20日、8月20日、11月20日、令和9年2月20日、5月20日、8月20日、11月20日又は令和10年2月21日までに別添2の様式7の10について、地方厚生（支）局医療課長を経由して、厚生労働省保険局医療課長へ届出すること。
2. （1）の届出を行った保険医療機関は、試行データを厚生労働省が提供するチェックプログラムにより作成し、調査実施説明資料に定められた方法に従って厚生労働省保険局医療課が別途通知する期日までに外来医療等調査事務局へ提出すること。
3. 試行データが適切に提出されていた場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関として、厚生労働省保険局医療課より事務連絡を3の（1）の担当者宛てに電子メールにて発出する。なお、当該連絡のあった保険医療機関においては、この連絡以後、リハビリテーションデータ提出加算の届出を行うことが可能となる。

５　届出に関する事項

1. 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準に係る届出は、別添2の様式41を用いること。
2. 当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士及び看護師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等について別添2の様式44の2を用いて提出すること。
3. 当該治療が行われる専用の機能訓練室の平面図を添付すること。
4. リハビリテーションデータ提出加算の施設基準に係る届出は別添2の様式7の11を用いること。
5. 各調査年度において、累積して3回のデータ提出の遅延等が認められた場合は、適切なデータ提出が継続的に行われていないことから、3回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出を行うこととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月からは算定できないこと。
6. データ提出を取りやめる場合、3の（2）の基準を満たさなくなった場合及び（5）に該当した場合については、別添2の様式7の12を提出すること。
7. （6）の届出を行い、その後に再度データ提出を行う場合にあっては、4の（1）の手続きより開始すること。

１　心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）に関する施設基準

1. 届出保険医療機関において、心大血管疾患リハビリテーションを実施する時間帯に循環器内科又は心臓血管外科を担当する医師（非常勤を含む。）及び心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する医師（非常勤を含む。）が1名以上勤務していること。
2. 心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の理学療法士又は看護師のいずれか1名以上が勤務していること。兼任の取扱いについては第38の1の（2）と同様である。また、必要に応じて、心機能に応じた日常生活活動に関する訓練等の心大血管疾患リハビリテーションに係る経験を有する作業療法士が勤務していることが望ましい。
3. 第38の1の（3）から（10）までを満たしていること。

２　初期加算及び急性期リハビリテーション加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の2と同様である。

３　リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の3と同様である。

４　リハビリテーションデータ提出加算に関する事項

当該加算に関する事項については、第38の4と同様である。

５　届出に関する事項

当該届出に関する事項については、第38の5と同様である。

１　脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）に関する施設基準

1. 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が2名以上勤務していること。ただし、そのうち1名は、脳血管疾患等のリハビリテーション医療に関する3年以上の臨床経験又は脳血管疾患等のリハビリテーション医療に関する研修会、講習会の受講歴（又は講師歴）を有すること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、第38の1の（11）の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。ただし、この項において、脳血管疾患等のリハビリテーション医療に関する3年以上の臨床経験又は脳血管疾患等のリハビリテーション医療に関する研修会、講習会の受講歴（又は講師歴）を有する常勤医師についてこれらの非常勤医師による常勤換算を行う場合にあっては、当該経験又は受講歴（又は講師歴）を有する非常勤医師に限る。
2. 次のアからエまでをすべて満たしていること。
   • ア　専従の常勤理学療法士が5名以上勤務していること。ただし、当該専従の常勤理学療法士については、第7部リハビリテーション第1節（心大血管疾患リハビリテーション料を除く。）において配置が求められている理学療法士（専従の者を含む。）との兼任は可能であるが、第1章第2部入院料等において配置が求められている従事者（専任の者を除く。）として従事することはできないことに留意すること。
   • イ　専従の常勤作業療法士が3名以上勤務していること。兼任の取扱いについては第40の1の（2）のアと同様である。
   • ウ　言語聴覚療法を行う場合は、専従の常勤言語聴覚士が1名以上勤務していること。兼任の取扱いについては第40の1の（2）のアと同様である。
   • エ　アからウまでの専従の従事者が合わせて10名以上勤務すること。これらの専従の従事者については、第2章第1部医学管理、第2部在宅医療、第7部リハビリテーション、第8部精神科専門療法、その他リハビリテーション及び患者・家族等の指導に関する業務（専任として配置が求められる者を含む。）並びに介護施設等への助言に係る業務に従事することは差し支えない。また、第38の1の(12)の例により、専従の非常勤理学療法士、専従の非常勤作業療法士又は専従の非常勤言語聴覚士を常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうち理学療法士は4名、作業療法士は2名、言語聴覚士は1名までに限る。
   • オ　次の（イ）又は（ロ）の要件を満たす場合であって、アからウまでの専従の従事者が疾患別リハビリテーションを提供すべき患者がいない時間帯には、脳血管疾患等リハビリテーションの実施時間中であっても、当該専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーション又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号）第6条の6第1号に規定する自立訓練（機能訓練）（以下、「自立訓練（機能訓練）」という。）に従事しても差し支えない。
     • （イ）疾患別リハビリテーション料の施設基準における専従の従事者以外の全ての理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が、介護保険のリハビリテーション、自立訓練（機能訓練）、その他疾患別リハビリテーション以外の業務に従事していること。
     • （ロ）当該保険医療機関に配置された全ての理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が、いずれかの疾患別リハビリテーション料の施設基準における専従の従事者であること。
3. 治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、内法による測定で160平方メートル以上）を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、専用の機能訓練室は、疾患別リハビリテーション、障害児（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを実施している時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーション、障害児（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室において同時に行うことは差し支えない。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。なお、言語聴覚療法を行う場合は、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（内法による測定で8平方メートル以上）1室以上を別に有していること。
4. 当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具として、以下のものを具備していること。これらの器械等については、当該保険医療機関が、指定通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）を実施する場合であって、リハビリテーションの提供に支障が生じない場合に、指定通所リハビリテーション事業所又は自立訓練（機能訓練）事業所の利用者が使用しても差し支えない。歩行補助具、訓練マット、治療台、砂嚢などの重錘、各種測定用器具（角度計、握力計等）、血圧計、平行棒、傾斜台、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具、各種装具（長・短下肢装具等）、家事用設備、各種日常生活動作用設備等。ただし、言語聴覚療法を行う場合は、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等を有すること。必要に応じ、麻痺側の関節の屈曲・伸展を補助し運動量を増加させるためのリハビリテーション用医療機器を備えること。
5. 言語聴覚療法のみを実施する場合において、以下のアからエまでの基準を全て満たす場合は、上記基準にかかわらず、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）の基準を満たすものとする。
   • ア　専任の常勤医師が1名以上勤務していること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、第38の1の（11）の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。
   • イ　専従の常勤言語聴覚士が3名以上勤務していること。なお、第38の1の（12）の例により、専従の非常勤言語聴覚士を常勤言語聴覚士数に算入することができる。ただし、常勤換算し常勤言語聴覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうち2名までに限る。ただし、常勤換算し常勤言語聴覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうち2名までに限る。
   • ウ　遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（内法による測定で8平方メートル以上）を有していること。
   • エ　言語聴覚療法に必要な、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等の器械・器具を具備していること。
6. 平成26年3月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室等の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、（3）及び（5）の内法の規定を満たしているものとする。
7. リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。
8. 定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。
9. （2）のアからウまでの専従の従事者以外の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、疾患別リハビリテーションに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）に従事可能であること。
10. 要介護認定を申請中の者又は介護保険法第62条に規定する要介護被保険者等であって、介護保険によるリハビリテーションへの移行を予定しているものについて、当該患者の同意を得た上で、利用を予定している指定通所リハビリテーション事業所、指定訪問リハビリテーション事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又は指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（以下「指定通所リハビリテーション事業所等」という。）に対して、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供できる体制を整備していること。
11. 脳血管疾患等リハビリテーションを実施した患者であって、他の保険医療機関でリハビリテーションが継続される予定であるものについて、当該他の医療機関に対して、当該患者の同意を得た上で、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供できる体制を整備していること。

２　初期加算及び急性期リハビリテーション加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の2と同様である。

３　リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の3と同様である。

４　リハビリテーションデータ提出加算に関する事項

当該加算に関する事項については、第38の4と同様である。

５　届出に関する事項

1. 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準に係る届出は、別添2の様式42を用いること。
2. 当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添2の様式44の2を用いて提出すること。
3. 当該治療が行われる専用の機能訓練室の平面図を添付すること。
4. リハビリテーションデータ提出加算の施設基準に係る届出については、第38の5の（4）から（7）までと同様である。

１　脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）に関する施設基準

1. 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が1名以上勤務していること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、第38の1の（11）の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。
2. 次のアからエまでを全て満たしていること。
   • ア　専従の常勤理学療法士が1名以上勤務していること。兼任の取扱いについては第40の1の（2）のアと同様である。
   • イ　専従の常勤作業療法士が1名以上勤務していること。兼任の取扱いについては第40の1の（2）のアと同様である。
   • ウ　言語聴覚療法を行う場合は、専従の常勤言語聴覚士が1名以上勤務していること。兼任の取扱いについては第40の1の（2）のアと同様である。
   • エ　アからウまでの専従の従事者が合わせて4名以上勤務していること。なお、これらの者については、第2章第1部医学管理、第2部在宅医療、第7部リハビリテーション、第8部精神科専門療法、その他リハビリテーション及び患者・家族等の指導に関する業務（専任として配置が求められる者を含む。）並びに介護施設等への助言に係る業務に従事することは差し支えない。また、第38の1の(12)の例により、専従の非常勤理学療法士、専従の非常勤作業療法士又は専従の非常勤言語聴覚士を常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうちそれぞれ1名までに限る。
   • オ　アからウまでの専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）に従事する場合については、第40の1の（2）のオの例によること。
3. 治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、病院については内法による測定で100平方メートル以上、診療所については内法による測定で45平方メートル以上）を有していること。なお、専用の機能訓練室に係る面積以外の規定は、第40の1の（3）の例による。
4. 平成26年3月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、⑶の内法の規定を満たしているものとする。
5. 当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具として、以下のものを具備していること。これらの器械等については、当該保険医療機関が、指定通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）を実施する場合については、第40の1の（4）の例によること。
   歩行補助具、訓練マット、治療台、砂嚢などの重錘、各種測定用器具（角度計、握力計等）、血圧計、平行棒、傾斜台、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具、各種装具（長・短下肢装具等）、家事用設備、各種日常生活動作用設備等。ただし、言語聴覚療法を行う場合は、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等を有すること。
6. 言語聴覚療法のみを実施する場合において、以下のアからエまでの基準を全て満たす場合は、上記基準にかかわらず、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）の基準を満たすものとする。
   • ア　専任の常勤医師が1名以上勤務していること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、第38の1の（11）の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。
   • イ　専従の常勤言語聴覚士が2名以上勤務していること。第38の1の（12）の例により、専従の非常勤言語聴覚士を常勤言語聴覚士数に算入することができる。ただし、常勤換算し常勤言語聴覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうち1名までに限る。
   • ウ　遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（内法による測定で8平方メートル以上）を有していること。
   • エ　言語聴覚療法に必要な聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等の器械・器具を具備していること。
7. 第40の1の（7）から（11）までを満たしていること。

２　初期加算及び急性期リハビリテーション加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の2と同様である。

３　リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の3と同様である。

４　リハビリテーションデータ提出加算に関する事項

当該加算に関する事項については、第38の4と同様である。

５　届出に関する事項

当該届出に関する事項については、第40の5と同様である。

１　脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）に関する施設基準

1. 第40の2の1の（1）を満たしていること。
2. 専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士のいずれか1名以上勤務していること。兼任の取扱いについては第40の1の（2）のアと同様である。なお、これらの専従の従事者については、第2章第1部医学管理、第2部在宅医療、第7部リハビリテーション、第8部精神科専門療法、その他リハビリテーション及び患者・家族等の指導に関する業務（専任として配置が求められる者を含む。）並びに介護施設等への助言に係る業務に従事することは差し支えない。また、第38の1の(12)の例により、専従の非常勤理学療法士、専従の非常勤作業療法士又は専従の非常勤言語聴覚士をそれぞれ常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数に算入することができる。専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）に従事する場合については、第40の1の(2)のオの例によること。
3. 第40の2の1の（3）及び（4）を満たしていること。なお、言語聴覚療法を行う場合は、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（内法による測定で8平方メートル以上）1室以上を別に有していることとし、言語聴覚療法のみを行う場合は、当該個別療法室があれば前段に規定する専用の施設は要しない。
4. 当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具として以下のものを具備していること。これらの器械等については、当該保険医療機関が、指定通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）を実施する場合については、第40の1の（4）の例によること。
   歩行補助具、訓練マット、治療台、砂嚢などの重錘、各種測定用器具等。ただし、言語聴覚療法を行う場合は、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等を有すること。
5. 第40の1の（7）及び（8）を満たしていること。
6. （2）の専従の従事者以外の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、疾患別リハビリテーションに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）に従事可能であること。
7. 第40の1の（10）及び（11）を満たしていること。

２　初期加算及び急性期リハビリテーション加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の2と同様である。

３　リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の3と同様である。

４　リハビリテーションデータ提出加算に関する事項

当該加算に関する事項については、第38の4と同様である。

５　届出に関する事項

当該届出に関する事項については、第40の5と同様である。

１　廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）に関する施設基準

1. 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）を届け出ていること。なお、言語聴覚療法のみを実施する保険医療機関で、第40の1の（1）から（4）までのいずれかを満たさず、（5）のアからエまでを全て満たすことで脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）の基準を満たしたものについては、言語聴覚療法のみについて廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）を算定できる。
2. 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準における専任の医師、専従の理学療法士、専従の作業療法士及び専従の言語聴覚士は、それぞれ廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）の専任者又は専従者を兼ねるものとする。
3. 要介護認定を申請中の者又は介護保険法第62条に規定する要介護被保険者等であって、介護保険によるリハビリテーションへの移行を予定しているものについて、当該患者の同意を得た上で、利用を予定している指定通所リハビリテーション事業所等に対して、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供できる体制を整備していること。
4. 廃用症候群リハビリテーションを実施した患者であって、他の保険医療機関でリハビリテーションが継続される予定であるものについて、当該他の医療機関に対して、当該患者の同意を得た上で、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供できる体制を整備していること。

２　初期加算及び急性期リハビリテーション加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の2と同様である。

３　リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の3と同様である。

４　リハビリテーションデータ提出加算に関する事項

当該加算に関する事項については、第38の4と同様である。

５　届出に関する事項

1. 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）の届出を行っていればよく、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
2. リハビリテーションデータ提出加算の施設基準に係る届出については、第38の5の（4）から（7）までと同様である。

１　廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）に関する施設基準

1. 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）を届け出ていること。なお、言語聴覚療法のみを実施する保険医療機関で、第40の2の1の（1）から（3）まで又は（5）のいずれかを満たさず、（6）のアからエまでを全て満たすことで脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）の基準を満たしたものについては、言語聴覚療法のみについて廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）を算定できる。
2. 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）の施設基準における専任の医師、専従の理学療法士、専従の作業療法士及び専従の言語聴覚士は、それぞれ廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）の専任者又は専従者を兼ねるものとする。
3. 第41の2の1の（3）及び（4）を満たしていること。

２　初期加算及び急性期リハビリテーション加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の2と同様である。

３　リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の3と同様である。

４　リハビリテーションデータ提出加算に関する事項

当該加算に関する事項については、第38の4と同様である。

５　届出に関する事項

1. 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）の届出を行っていればよく、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
2. リハビリテーションデータ提出加算の施設基準に係る届出については、第38の5の（4）から（7）までと同様である

１　廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）に関する施設基準

1. 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）を届け出ていること。
2. 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）の施設基準における専任の医師、専従の理学療法士、専従の作業療法士及び専従の言語聴覚士は、それぞれ廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）の専任者又は専従者を兼ねるものとする。
3. 第41の2の1の（3）及び（4）を満たしていること。

２　初期加算及び急性期リハビリテーション加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の2と同様である。

３　リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の3と同様である。

４　リハビリテーションデータ提出加算に関する事項

当該加算に関する事項については、第38の4と同様である。

５　届出に関する事項

1. 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）の届出を行っていればよく、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
2. リハビリテーションデータ提出加算の施設基準に係る届出については、第38の5の（4）から（7）までと同様である。

１　運動器リハビリテーション料（Ⅰ）に関する施設基準

1. 当該保険医療機関において、運動器リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が1名以上勤務していること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている運動器リハビリテーションの経験を有する専任の非常勤医師を、第38の1の（11）の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。なお、運動器リハビリテーションの経験を有する医師とは、運動器リハビリテーションの経験を3年以上有する医師又は適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了した医師であることが望ましい。
2. 専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士が合わせて4名以上勤務していること。なお、当該専従の常勤理学療法士又は常勤作業療法士については、第7部リハビリテーション第1節（心大血管疾患リハビリテーション料を除く。）において配置が求められている理学療法士又は作業療法士（専従の者を含む。）との兼任は可能であるが、第1章第2部入院料等において配置が求められている従事者（専任の者を除く。）として従事することはできないことに留意すること。また、これらの者については、第2章第1部医学管理、第2部在宅医療、第7部リハビリテーション、第8部精神科専門療法、その他リハビリテーション及び患者・家族等の指導に関する業務（専任として配置が求められる者を含む。）並びに介護施設等への助言に係る業務に従事することは差し支えない。なお、第38の1の(12)の例により、専従の非常勤理学療法士又は専従の非常勤作業療法士を常勤理学療法士数又は常勤作業療法士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数又は常勤作業療法士数に算入することができるのは、常勤配置のうちそれぞれ1名までに限る。専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）に従事する場合については、第40の1の(2)のオの例によること。
3. 治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、病院については内法による測定で100平方メートル以上、診療所については内法による測定で45平方メートル以上）を有していること。なお、専用の機能訓練室に係る面積以外の規定は、第40の1の（3）の例による。
4. 平成26年3月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室等の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、（3）の内法の規定を満たしているものとする。
5. 治療・訓練を行うための以下の器具等を具備していること。これらの器械等については、当該保険医療機関が、指定通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）を実施する場合については、第40の1の（4）の例によること。
   各種測定用器具（角度計、握力計等）、血圧計、平行棒、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具等
6. リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。
7. 定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。
8. （2）の専従の従事者以外の理学療法士及び作業療法士については、疾患別リハビリテーションに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事可能であること。
9. 要介護認定を申請中の者又は介護保険法第62条に規定する要介護被保険者等であって、介護保険によるリハビリテーションへの移行を予定しているものについて、当該患者の同意を得た上で、利用を予定している指定通所リハビリテーション事業所等に対して、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供できる体制を整備していること。
10. 運動器リハビリテーションを実施した患者であって、他の保険医療機関でリハビリテーションが継続される予定であるものについて、当該他の医療機関に対して、当該患者の同意を得た上で、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供できる体制を整備していること。

２　初期加算及び急性期リハビリテーション加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の2と同様である。

３　リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の3と同様である。

４　リハビリテーションデータ提出加算に関する事項

当該加算に関する事項については、第38の4と同様である。

５　届出に関する事項

1. 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）及び「注5」の施設基準に係る届出は、別添2の様式42を用いること。
2. 当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添2の様式44の2を用いて提出すること。
3. 当該治療が行われる専用の機能訓練室の平面図を添付すること。
4. リハビリテーションデータ提出加算の施設基準に係る届出については、第38の5の（4）から（7）までと同様である。

１　運動器リハビリテーション料（Ⅱ）に関する施設基準

1. 第42の1の（1）を満たしていること。
2. 次のアからウまでのいずれかを満たしていること。兼任の取扱いについては第42の1の（2）と同様である。
   • ア　専従の常勤理学療法士が2名以上勤務していること。
   • イ　専従の常勤作業療法士が2名以上勤務していること。
   • ウ　専従の常勤理学療法士及び専従の常勤作業療法士が合わせて2名以上勤務していること。
   　なお、第38の1の（12）の例により、専従の非常勤理学療法士又は専従の非常勤作業療法士を常勤理学療法士数又は常勤作業療法士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数又は常勤作業療法士数に算入することができるのは、常勤配置のうちそれぞれ1名までに限る。また、当分の間、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了した看護師、准看護師、あん摩マッサージ指圧師又は柔道整復師が、専従の常勤職員として勤務している場合であって、運動器リハビリテーションの経験を有する医師の監督下に当該療法を実施する体制が確保されている場合に限り、理学療法士が勤務しているものとして届け出ることができる。ただし、当該あん摩マッサージ指圧師等は、呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）等との兼任はできないこと。専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）に従事する場合については、第40の1の（2）のオの例によること。
3. 第42の1の（3）から（10）を満たしていること。

２　初期加算及び急性期リハビリテーション加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の2と同様である。

３　リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の3と同様である。

４　リハビリテーションデータ提出加算に関する事項

当該加算に関する事項については、第38の4と同様である。

５　届出に関する事項

当該届出に関する事項については、第42の5と同様である。

１　運動器リハビリテーション料（Ⅲ）に関する施設基準

1. 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が1名以上勤務していること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、第38の1の（11）の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。
2. 専従の常勤理学療法士又は常勤作業療法士がいずれか1名以上勤務していること。兼任の取扱いについては第42の1の（2）の例による。なお、第38の1の（12）の例により、専従の非常勤理学療法士又は専従の非常勤作業療法士を常勤理学療法士数又は常勤作業療法士数にそれぞれ算入することができる。専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）に従事する場合については、第40の1の（2）のオの例によること。
3. 治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、内法による測定で45平方メートル以上とする。）を有していること。なお、専用の機能訓練室に係る面積以外の規定は、第40の1の（3）の例による。
4. 平成26年3月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、（3）の内法の規定を満たしているものとする。
5. 治療・訓練を行うための以下の器具等を具備していること。これらの器械等については、当該保険医療機関が、指定通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）を実施する場合については、第40の1の（4）の例によること。
   歩行補助具、訓練マット、治療台、砂嚢などの重錘、各種測定用器具等
6. 第42の1の（6）から（10）までを満たしていること。

２　初期加算及び急性期リハビリテーション加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の2と同様である。

３　リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の3と同様である

４　リハビリテーションデータ提出加算に関する事項

当該加算に関する事項については、第38の4と同様である。

５　届出に関する事項

当該届出に関する事項については、第42の5と同様である。

１　呼吸器リハビリテーション料（ Ⅰ） に関する施設基準

1. 当該保険医療機関において、呼吸器リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が1名以上勤務していること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている呼吸器リハビリテーションの経験を有する専任の非常勤医師を、第38の1の（11）の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。
2. 呼吸器リハビリテーションの経験を有する専従の常勤理学療法士1名を含む常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士が合わせて2名以上勤務していること。ただし、当該専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士については、第7部リハビリテーション第1節（心大血管疾患リハビリテーション料を除く。）において配置が求められている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（専従の者を含む。）との兼任は可能であるが、第1章第2部入院料等において配置が求められている従事者（専任の者を除く。）として従事することはできないことに留意すること。また、当該専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士については、第2章第1部医学管理、第2部在宅医療、第7部リハビリテーション、第8部精神科専門療法、その他リハビリテーション及び患者・家族等の指導に関する業務（専任として配置が求められる者を含む。）並びに介護施設等への助言に係る業務に従事することは差し支えない。なお、第38の1の(12)の例により、専従の非常勤理学療法士、専従の非常勤作業療法士又は専従の非常勤言語聴覚士を常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうちそれぞれ1名までに限る。また、呼吸器リハビリテーションの経験を有する専従の常勤理学療法士について当該非常勤理学療法士による常勤換算を行う場合にあっては、当該経験を有する専従の非常勤理学療法士に限る。
3. 治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、病院については内法による測定で100平方メートル以上、診療所については内法による測定で45平方メートル以上とする。）を有していること。なお、専用の機能訓練室に係る面積以外の規定は、第40の1の（3）の例による。
4. 平成26年3月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、（3）の内法の規定を満たしているものとする。
5. 治療・訓練を行うための以下の各種計測用器具等を具備していること。
   呼吸機能検査機器、血液ガス検査機器等
6. リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。
7. 定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。
8. 呼吸器リハビリテーションを実施した患者であって、他の保険医療機関でリハビリテーションが継続される予定であるものについて、当該他の医療機関に対して、当該患者の同意を得た上で、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書等を文書により提供できる体制を整備していること。

２　初期加算及び急性期リハビリテーション加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の2と同様である。

３　リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の3と同様である。

４　リハビリテーションデータ提出加算に関する事項

当該加算に関する事項については、第38の4と同様である。

５　届出に関する事項

1. 呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準に係る届出は、別添2の様式42を用いること。
2. 当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添2の様式44の2を用いて提出すること。
3. 当該治療が行われる専用の機能訓練室の平面図を添付すること。
4. リハビリテーションデータ提出加算の施設基準に係る届出については、第38の5の（4）から（7）までと同様である。

１　呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）に関する施設基準

1. 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が1名以上勤務していること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、第38の1の（11）の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。
2. 専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士のいずれか1名以上が勤務していること。兼任の取扱いについては第44の1の（2）と同様である。なお、第38の1の（12）の例により、専従の非常勤理学療法士、専従の非常勤作業療法士又は専従の非常勤言語聴覚士を常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数にそれぞれ算入することができる。
3. 治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、内法による測定で45平方メートル以上とする。）を有していること。なお、専用の機能訓練室に係る面積以外の規定は、第40の1の（3）の例による。
4. 平成26年3月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、（3）の内法の規定を満たしているものとする。
5. 第44の1の（5）から（8）までを満たしていること。

２　初期加算及び急性期リハビリテーション加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の2と同様である。

３　リハビリテーションデータ提出加算に関する施設基準

当該加算の要件については、第38の3と同様である。

４　リハビリテーションデータ提出加算に関する事項

当該加算に関する事項については、第38の4と同様である。

５　届出に関する事項

当該届出に関する事項については、第44の5と同様である。

１　難病患者リハビリテーション料に関する施設基準

1. 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が勤務していること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、第38の1の（11）の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。
2. 専従する2名以上の従事者（理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が1名以上であり、かつ、看護師が1名以上）が勤務していること。ただし当該専従の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士については、第7部リハビリテーション第1節（心大血管疾患リハビリテーション料を除く。）において配置が求められている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（専従の者を含む。）との兼任は可能である。なお、当該従事者は第1章第2部入院料等において配置が求められている従事者（専任の者を除く。）として従事することはできないことに留意すること。また、これらの者については、第2章第1部医学管理、第2部在宅医療、第7部リハビリテーション、第8部精神科専門療法、その他リハビリテーション及び患者・家族等の指導に関する業務（専任として配置が求められる者を含む。）並びに介護施設等への助言に係る業務に従事することは差し支えない。
3. 取り扱う患者数は、従事者1人につき1日20人を限度とすること。
4. 難病患者リハビリテーションを行うにふさわしい専用の機能訓練室を有しており、当該機能訓練室の広さは、内法による測定で60平方メートル以上とし、かつ、患者1人当たりの面積は、内法による測定で4.0平方メートルを標準とすること。なお、専用の機能訓練室には疾患別リハビリテーション又は障害児（者）リハビリテーションを行う機能訓練室を充てて差し支えない。
5. 平成26年3月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、（4）の内法の規定を満たしているものとする。
6. 当該訓練を行うために必要な専用の器械・器具として、以下のものを具備していること。
   • ア　訓練マットとその付属品
   • イ　姿勢矯正用鏡
   • ウ　車椅子
   • エ　各種杖
   • オ　各種測定用器具（角度計、握力計等）

２　届出に関する事項

1. 難病患者リハビリテーション料の施設基準に係る届出は、別添2の様式43を用いること。
2. 当該治療に従事する医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添2の様式44の2を用いて提出すること。
3. 当該治療が行われる専用の機能訓練室の平面図を添付すること。

１　障害児（者）リハビリテーション料に関する施設基準

1. 当該リハビリテーションを実施する保険医療機関は、次のいずれかであること。
   • ア　児童福祉法第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児（同法第7条第2項に規定する重症心身障害児をいう。）を入所させるものに限る。）
   • イ　児童福祉法第7条第2項に規定する指定発達支援医療機関
   • ウ　当該保険医療機関においてリハビリテーションを実施している外来患者のうち、概ね8割以上が別表第十の二に該当する患者（加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者を除く。）である医療機関（概ね8割であることの要件については、暦月で3か月を超えない期間の1割以内の変動である場合には、要件を満たすものであること。）
2. 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が1名以上勤務していること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、第38の1の（11）の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。
3. ア又はイのいずれかに該当していること。
   • ア　専従の常勤理学療法士又は常勤作業療法士が合わせて2名以上勤務していること。
   • イ　専従の常勤理学療法士又は常勤作業療法士のいずれか1名以上及び障害児（者）リハビリテーションの経験を有する専従の常勤看護師1名以上が合わせて2名以上が勤務していること。
   ただし、当該専従の常勤理学療法士又は常勤作業療法士については、第7部リハビリテーション第1節（心大血管疾患リハビリテーション料を除く。）において配置が求められている理学療法士又は作業療法士（専従の者を含む。）との兼任は可能であるが、第1章第2部入院料等において配置が求められている従事者（専任の者を除く。）として従事することはできないことに留意すること。これらの者については、第2章第1部医学管理、第2部在宅医療、第7部リハビリテーション、第8部精神科専門療法、その他リハビリテーション及び患者・家族等の指導に関する業務（専任として配置が求められる者を含む。）並びに介護施設等への助言に係る業務に従事することは差し支えない。また、第38の1の(12)の例により、専従の非常勤理学療法士、専従の非常勤作業療法士又は専従の非常勤看護師を常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤看護師数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤看護師数に算入することができるのは、常勤配置のうちそれぞれ1名までに限る。
4. 言語聴覚療法を行う場合は、専従の常勤言語聴覚士が1名以上勤務していること。なお、第7部リハビリテーション第1節（心大血管疾患リハビリテーション料を除く。）において配置が求められている言語聴覚士（専従の者を含む。）については、兼任は可能である。なお、当該従事者は第1章第2部入院料等において配置が求められている従事者（専任の者を除く。）として従事することはできないことに留意すること。また、第38の1の(12)の例により、専従の非常勤言語聴覚士を常勤言語聴覚士数にそれぞれ算入することができる。
5. （3）及び（4）の専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）に従事する場合については、第40の1の（2）のオの例によること。
6. 障害児（者）リハビリテーションを行うにふさわしい専用の機能訓練室（少なくとも、病院については、内法による測定で60平方メートル以上、診療所については、内法による測定で45平方メートル以上とする。）を有すること。なお、専用の機能訓練室に係る面積以外の規定は、第40の1の（3）の例による。
7. 平成26年3月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室等の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、（6）の内法の規定を満たしているものとする。
8. 当該訓練を行うために必要な専用の器械・器具として、以下のものを具備していること。これらの器械等については、当該保険医療機関が、指定通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）を実施する場合については、第40の1の（4）の例によること。
   • ア　訓練マットとその付属品
   • イ　姿勢矯正用鏡
   • ウ　車椅子
   • エ　各種杖
   • オ　各種測定用器具（角度計、握力計等）
9. リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。
10. 定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。
11. （3）及び（4）の専従の従事者以外の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、疾患別リハビリテーションに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーション又は自立訓練（機能訓練）に従事可能であること。

２　届出に関する事項

1. 障害児（者）リハビリテーション料の施設基準に係る届出は、別添2の様式43を用いること。
2. 当該治療に従事する医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添2の様式44の2を用いて提出すること。
3. 当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

１　がん患者リハビリテーション料に関する施設基準

1. 当該保険医療機関において、がん患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する専任の常勤医師が1名以上勤務していること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（がん患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する医師に限る。）を、第38の1の（11）の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。十分な経験を有する専任の常勤医師とは、以下のいずれも満たす者のことをいう。
   • ア　リハビリテーションに関して十分な経験を有すること。
   • イ　がん患者のリハビリテーションに関し、適切な研修を修了していること。なお、適切な研修とは以下の要件を満たすものをいう。
     • （イ）医療関係団体等が主催するものであること。
     • （ロ）研修期間は通算して14時間程度のものであること。
     • （ハ）研修内容に以下の内容を含むこと。

       （a） がん患者のリハビリテーションの概要

       （b） 周術期リハビリテーションについて

       （c） 化学療法及び放射線療法中あるいは療法後のリハビリテーションについて

       （d） がん患者の摂食・嚥下・コミュニケーションの障害に対するリハビリテーションについて

       （e） がんやがん治療に伴う合併症とリハビリテーションについて

       （f） 進行癌患者に対するリハビリテーションについて

     • （ニ）研修にはワークショップや、実際のリハビリテーションに係る手技についての実技等を含むこと。
     • （ホ）リハビリテーションに関するチーム医療の観点から、同一の医療機関から、医師、病棟においてがん患者のケアに当たる看護師、リハビリテーションを担当する理学療法士等がそれぞれ1名以上参加して行われるものであること。
2. 当該保険医療機関内にがん患者リハビリテーションを行うにつき十分な経験を有する専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士が2名以上配置されていること。なお、十分な経験を有するとは、(1)のイに規定する研修を修了した者のことをいう。また、当該専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士については、第7部リハビリテーション第1節（心大血管疾患リハビリテーション料を除く。）において配置が求められている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（専従の者を含む。）との兼任は可能であるが、第1章第2部入院料等において配置が求められている従事者（専任の者を除く。）として従事することはできないことに留意すること。なお、これらの者については、第2章第1部医学管理、第2部在宅医療、第7部リハビリテーション、第8部精神科専門療法、その他リハビリテーション及び患者・家族等の指導に関する業務（専任として配置が求められる者を含む。）並びに介護施設等への助言に係る業務に従事することは差し支えない。また、第38の1の(12)の例により、専従の非常勤理学療法士、専従の非常勤作業療法士又は専従の非常勤言語聴覚士を常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうちそれぞれ1名までに限る。
3. 治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、内法による測定で100平方メートル以上）を有していること。なお、専用の機能訓練室に係る面積以外の規定は、第40の1の（3）の例による。
4. 平成26年3月31日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、（3）の内法の規定を満たしているものとする。
5. 当該療法を行うために必要な施設及び機械・器具として、以下のものを具備していること。
   歩行補助具、訓練マット、治療台、砂嚢などの重錘、各種測定用器具等

２　届出に関する事項

1. がん患者リハビリテーション料の施設基準に係る届出は、別添2の様式43の2を用いること。
2. 当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従事者の氏名、勤務の態様及び勤務時間等を別添2の様式44の2を用いて提出すること。
3. 当該治療が行われる専用の機能訓練室の平面図を添付すること。

１　認知症患者リハビリテーション料に関する施設基準

1. 認知症患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する専任の常勤医師が1名以上勤務していること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（認知症患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する医師に限る。）を、第38の1の(11)の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。十分な経験を有する専任の常勤医師とは、以下のいずれかの者をいう。
   • ア　認知症患者の診療の経験を5年以上有する者。
   • イ　認知症患者のリハビリテーションに関し、適切な研修を修了した者。なお、適切な研修とは、次の事項に該当する研修である。
     • （イ）国又は医療関係団体等が主催する研修であること（6時間以上の研修期間であるもの）。
     • （ロ）認知症患者のリハビリテーションについて専門的な知識・技能を有する医師の養成を目的とした研修であること。
     • （ハ）講義及び演習により次の内容を含むものであること。

       （a）認知症医療の方向性

       （b）認知症のリハビリテーションの概要

       （c）認知症の非薬物療法について

       （d）認知症の鑑別と適する非薬物療法

       （e）認知症の生活機能障害の特徴とリハビリテーション

       （f）進行期認知症のリハビリテーションの考え方

     • （ニ）ワークショップや、実際の認知症患者へのリハビリテーションに係る手技についての実技等を含むこと。
2. 専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士が1名以上勤務していること。ただし、当該専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士については、第7部リハビリテーション第1節（心大血管疾患リハビリテーション料を除く。）において配置が求められている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（専従の者を含む。）との兼任は可能であるが、第1章第2部入院料等において配置が求められている従事者（専任の者を除く。）として従事することはできないことに留意すること。なお、これらの者については、第2章第1部医学管理、第2部在宅医療、第7部リハビリテーション、第8部精神科専門療法、その他リハビリテーション及び患者・家族等の指導に関する業務（専任として配置が求められる者を含む。）並びに介護施設等への助言に係る業務に従事することは差し支えない。なお、第38の1の(12)の例により、専従の非常勤理学療法士、専従の非常勤作業療法士及び専従の非常勤言語聴覚士を常勤理学療法士数、常勤作業療法士数、常勤言語聴覚士数にそれぞれ算入することができる。
3. 治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯において「専用」ということであり、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。
4. 当該療法を行うために必要な専用の器械・ 器具を対象患者の状態と当該療法の目的に応じて具備すること。
5. 認知症疾患医療センターとは、「 認知症対策等総合支援事業の実施について」（平成26年７月９日老発0709第３号老健局長通知）における、基幹型センター及び地域型センターとして、都道府県知事又は指定都市市長が指定した保険医療機関であること。

２　届出に関する事項

1. 認知症患者リハビリテーション料の施設基準に係る届出は、別添２の様式43の３を用いること。
2. 当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従事者の氏名、勤務の態様及び勤務時間等を別添２の様式44の２を用いて提出すること。
3. 当該治療が行われる専用の機能訓練室の平面図を添付すること。

１　リンパ浮腫複合的治療料に関する施設基準

1. 当該保険医療機関に、次の要件を全て満たす専任の常勤医師1名以上及び専任の常勤看護師、常勤理学療法士又は常勤作業療法士1名以上が勤務していること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師、非常勤看護師、非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士（それぞれ次の要件を全て満たす者に限る。）をそれぞれ2名以上組み合わせることにより、常勤医師、常勤看護師、常勤理学療法士又は常勤作業療法士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師、非常勤看護師、非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士がそれぞれ配置されている場合には、それぞれの基準を満たしていることとみなすことができる。
   • ア　それぞれの資格を取得後2年以上経過していること。
   • イ　直近2年以内にリンパ浮腫を5例以上経験していること。
   • ウ　リンパ浮腫の複合的治療について（イ）から（ハ）までの要件を全て満たす研修を修了していること。なお、座学の研修を実施した主体と実技を伴う研修を実施した主体が異なっても、それぞれが（イ）から（ハ）までの要件を全て満たしていれば差し支えない。
     • （イ）国、関係学会、医療関係団体等で、過去概ね3年以上にわたり医師、看護師、理学療法士又は作業療法士を対象とした教育・研修の実績があるものが主催し、修了証が交付されるものであること。
     • （ロ）内容、実施時間等について「専門的なリンパ浮腫研修に関する教育要綱」（厚生労働省後援事業「がん医療に関わる医療従事者向けのがんのリハビリテーションに関する研修事業」リンパ浮腫研修運営委員会）に沿ったものであること。ただし、医師（専らリンパ浮腫複合的治療に携わる他の従事者の監督を行い、自身では直接治療を行わないものに限る。）については、座学の研修のみを修了すればよい。
     • （ハ）研修の修了に当たっては原則として試験を実施し、理解が不十分な者については再度の受講等を求めるものである こと。
2. 当該保険医療機関が、直近1年間にリンパ浮腫指導管理料を50回以上算定していること。又は、リンパ浮腫の診断等に係る連携先として届け出た保険医療機関において、直近1年間にリンパ浮腫指導管理料を50回以上算定していること。
3. 当該保険医療機関又は合併症治療に係る連携先として届け出た別の保険医療機関において、入院施設を有し、内科、外科又は皮膚科を標榜し、蜂窩織炎等のリンパ浮腫に係る合併症に対する診療を適切に行うことができること。
4. 治療を行うために必要な施設及び器械・器具として以下のものを具備していること。
   歩行補助具、治療台、各種測定用器具（巻尺等）
5. 治療に関する記録（医師の指示、実施時間、実施内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能である。

２　届出に関する事項

リンパ浮腫複合的治療料の施設基準に係る届出は、別添2の様式43の7を用いること。

１　集団コミュニケーション療法料に関する施設基準

1. 専任の常勤医師が1名以上勤務していること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
2. 専従する常勤言語聴覚士が1名以上勤務すること。なお、当該専従の常勤言語聴覚士は、第7部リハビリテーション第1節（心大血管疾患リハビリテーション料を除く。）において配置が求められている言語聴覚士（専従の者を含む。）との兼任は可能であるが、当該従事者は第1章第2部入院料等において配置が求められている従事者（専任の者を除く。）として従事することはできないことに留意すること。なお、第2章第1部医学管理、第2部在宅医療、第7部リハビリテーション、第8部精神科専門療法、その他リハビリテーション及び患者・家族等の指導に関する業務（専任として配置が求められる者を含む。）並びに介護施設等への助言に係る業務に従事することは差し支えない。さらに、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤言語聴覚士を2名以上組み合わせることにより、常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤言語聴覚士が配置されている場合、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
3. 次に掲げる当該療法を行うための専用の療法室及び必要な器械・器具を有していること。
   • ア　専用の療法室
     集団コミュニケーション療法を行うに当たっては、集団コミュニケーション療法室（内法による測定で8平方メートル以上）を1室以上有していること（言語聴覚療法以外の目的で使用するものは集団コミュニケーション療法室に該当しないものとする。なお言語聴覚療法における個別療法室と集団コミュニケーション療法室の共用は可能なものとする）。
   • イ　必要な器械・器具（主なもの）
     簡易聴力スクリーニング検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム、各種言語・心理・認知機能検査機器・用具、発声発語検査機器・用具、各種診断・治療材料（絵カード他）
4. 平成26年3月31日において、現に集団コミュニケーション療法料の届出を行っている保険医療機関については、当該療法室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、（3）の内法の規定を満たしているものとする。
5. リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。

２　届出に関する事項

1. 集団コミュニケーション療法料の施設基準に係る届出は、別添2の様式44を用いること。
2. 当該治療に従事する医師及び言語聴覚士の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添2の様式44の2を用いて提出すること。
3. 当該治療が行われる専用の療法室の配置図及び平面図を添付すること。